日本の難民受け入れ数やいわゆる「難民認定率」だけを表面的に捉え、政府批判をしてきたトリッグズ率いるUNHCR国際保護局だが、ようやく日本に対する認識を新たにしたようだ。 ちなみに、日本では「国連信仰」があるので、（数人で書き上げた）UNHCRの見解は「神のお告げ」のように扱...

国連高等弁務官フィリッポ・グランディのメッセージ。 日本(先進国)に来ることができた難民や避難民ばかりが話題になるが、大半の難民は出身国の隣国で暮らす。国外に逃れることもでいない人々は国内で避難する。そういう人々に国際的支援は届きにくい。...

国会に入管法改正案がまもなく上程されるが、現行入管法の問題点が入管庁ホームページに公表された。（https://www.moj.go.jp/isa/content/001390378.pdf） ２年前の入管法改正案は廃案になったが、その後、2021年2月の国軍クーデターを受...

先日のケア・インターナショナル・ジャパンのウクライナ支援オンラインイベントのゲストは、ウクライナから昨年の春に日本に避難して来たソフィアさん。 ウクライナの名門医科大学の３年生だった。日本でもそうだが、ウクライナで医師になることは社会的にも経済的にも安定し、人生が見通せる。...

若くして難民研究の権威となったAlexander Bettsオックスフォード大学教授と開発経済の大家 Paul Collier同大学教授が書いたこの本を、若手研究者や大学院生、4人の監修の先生たちと翻訳している。明石書店から出版予定で、今は初校に手を入れているところ。...

入管法改正の必要性につき、政府側の問題意識を報道するメディアはごく少ない。昨年の秋、NHKが入管収容所の現場の苦労を報道した時には組織的に大量の抗議ファックスがNHKに送られた。それを見聞きした記者の中には、この問題について触れることを避けようと思った者もいるかもしれない。...

入管法改正の必要性につき、政府側の問題意識を報道するメディアはごく少ない。昨年の秋、NHKが入管収容所の現場の苦労を報道した時には組織的に大量の抗議ファックスがNHKに送られた。それを見聞きした記者の中には、この問題について触れることを避けようと思った者もいるかもしれない。...

入管庁には珍しく、入管法改正案の背景についての詳細な説明がホームページに載った。 犯罪を犯すなどして日本からの退去を命じられたにもかかわらず「送還忌避」する者の数が2021年の3200人から22年の4200人と増え、仮放免中に逃亡した者も600人から1400人へと急増すると...

戦争や武力紛争を逃れた人々は1951年の難民条約に言う難民にあたるか、などを綿密に論じた橋本先生の好論文。より具体的には、780万人のウクライナ避難民は条約難民か否か、さらには来日した2200人以上のウクライナ避難民（や数百人のアフガン避難民）をどう処遇すべきかという議論に...

Nearly 900 Million Worldwide Wanted to Migrate in 2021 (gallup.com) Nearly 900 Million Worldwide Wanted to Migrate in 2021 (gallup.com)

入管法の改正案が再び国会に出されるが、一つの論点は国外退去処分に応じない3200人ほどのいわゆる「送還忌避者」の取り扱い。現行入管法上では難民認定手続き中は送還が一律で停止されることに加え、送還忌避者の受け取りを拒否する国があり、入管庁の頭痛の種になっている。...

世界的権威のある移民政策研究所（Migration Policy Institute）が掲げた2022年の世界の移民・難民関係10大ニュース。 このリストから世界の難民を巡る大きな変動が見て取れる。1951年難民条約が想定した難民像の変質（政治亡命者から紛争難民、経済難民、...

３月の東京マラソンにケア・ジャパンのチャリティーランナーとして出走する数人のメンバーと、皇居ランクラブRRCの第69回の合同練習会が、54歳日本一の記録を持つ大竹さんの指導の下で小雨模様の中で決行。参加者は15人ほど。鹿児島のケアサポーターの女性も参加してくれた。...

昨晩は、笹川財団USAの研究者派遣事業で初来日したボストン大学のスケリー教授（政治学）＋付き添いの三浦氏と、新宿駅南口の「お椀ふー」という日本料理屋で会食。コックは、カリフォルニアに住んでいたという日本人の若者で、料理を英語で説明してくれた。...

昨日はFASID（国際開発機構）による第26回国際開発研究大来賞の表彰式・記念講演会があった。 受賞作品は神戸大学の工藤晴子さんの「難民とセクシュアリティ」（明石書店）。性的指向を理由として迫害される性的マイノリティの保護の問題は、近年になって注目されるようになったが、工藤...

日本では、ヨーロッパの移民難民問題は良く取り上げられるが、アメリカの問題については比較的少ない。 アメリカへの合法移民は年に100万人ぐらいいるが、その他に多くの移民が不法入国する。トランプ政権は、2020年に「タイトル42」と呼ばれる移民制限措置を導入した。伝染病などを持...

The Tokyo Postのテキスト配信は残念ながら今回が最後になるので、近年の難民関係の出来事と来年以降への展望をまとめて連載を終えることにしたい。 難民鎖国から難民開国へ 2021年2月のミャンマー国軍のクーデターを受けて、約3万5,000人の在日ミャンマー人の希望者...

インドシナ難民受け入れを上回る規模とスピードで、日本への難民受け入れが進んでいる。今年の「難民」受け入れは1万人になる。 日本が初めて本格的に難民を受け入れたのは、1978年から2005年までの28年間に約11000人を受け入れたインドシナ難民だ。2010年に始まるミャンマ...

欧米諸国がロシアのウクライナ侵略を揃って批判する中で、ロシア代表のステートメントが注目されたが、「ウクライナから450万人の難民を受け入れた」と述べるほかは、(侵略)戦争については何も触れず。低姿勢に終わった。 450万人の難民受け入れはロシアが引き起こした結果だし、多くは...

２０年近く前の執行委員会と比べて気づくこと： ①　難民や国内避難民が今年は１億人を超えたことの重要性が繰り返し述べられた。その一因であるロシアのウクライナ侵略については西側諸国から強い批判があった。南側の国はウクライナ戦争にはあまり触れていない。自分の国の難民問題で精いっぱ...

冒頭のステートメントで、高等弁務官フィリポ・グランディは： ①欧州ドナー諸国がウクライナ避難民を受け入れ、資金も提供する一方で、アフリカや中東、アジア、中米などからの難民・避難民受け入れには消極的で、資金協力も増やさない（減らす）ことに対して「人種主義だ」と批判し、...

難民支援団体に限らず、日経新聞など日本の大手メディアも「日本の難民認定率は1%以下で…」という枕詞で始まり、政府批判で終わる記事を書くことが多い。しかしこの「難民認定率」は、分子と分母に何を入れるかで大きく変動するという技術的問題があるだけでなく、政治的に利用されやすい。そ...

来週にUNHCRの執行委員会があるのを機に、UNHCR本部を訪れているのだが、一つの目的はUNHCRが日本の貢献をどう見てきたかを確認すること。 貢献には3つの形がある。第一は資金的・人的貢献で、この点では日本は何十年も大きな貢献をしてきた。政府の資金協力は、昔は米国に次ぐ...

難民受け入れの3つの型 国際的な難民保護の基本は「領土的庇護」で、逃げてきた難民を自国領土内に入れて「主権のカベ」で保護する。いったん入国すれば難民条約の「ノン・ルフ―ルマン原則」によって、難民不認定と判断されない限り、強制的に退去を命じられることはない。難民認定手続きはど...