朝日新聞の夕刊に9月7日から11日に5回にわたってかけて掲載された「命のビザ」。今では知られるようになった杉原千畝のほか、同じようにユダヤ人難民にビザを出した根井三郎（連載第3回）についても書かれている。下の連載第一回には僕のコメントも載っている。...

巷では収用・送還問題だけが取り上げられているが、難民認定制度・運用の重要な改正が準備されていることにも注目すべきだ。特にいわゆる「補完的保護」の導入は、実質的に「難民の定義」を拡大することにつながる。 現行の入管法の「難民」の定義は51年難民条約のごく狭い定義をコピーしたも...

香港から脱出してほかの国の保護を求めようとする政治活動家は、難民条約の「難民」にピタリ当てはまる人々だろう。 このような難民が日本に来て難民申請をすれば、さすがの入管庁も難民認定をせざるを得ないだろう。 しかし、おそらく彼ら・彼女たちは日本には逃れて来ることはなく、台湾やア...

まず、なぜ専門機関のトップに日本人がいなくなったのかをよく分析する必要がある。 国連専門機関のトップは選挙で選ばれるから、選挙に勝つには国内と同じく地盤（出身地域の支持）、看板（肩書・地位）、カバン（カネ）が要るだけでなく、当選してから190前後の加盟国と渡り合う政治力と職...

昨日は第7次出入国管理政策懇談会が開催された。コロナのせいで、マイクロソフトのTeamsによるオンライン会議だったが、特に問題はなかった。 今回の中心議題は「収用・送還に関する専門部会」の報告のとりまとめ。メディアでは、強制退去を命じられたにもかかわらず日本からの退去を拒否...

国連が「世界で最も迫害されている民族」「民族浄化の対象」と認めるロヒンギャであっても、日本ではほとんど難民として認められない。 ロヒンギャの迫害は難民条約の5つの迫害の理由(人種、宗教、国籍、社会的集団、政治的意見)のほとんどに該当すると思われるが、「あなただけが個人的に狙...

毎日新聞の報道によると、”29日に、女性の担当官1人が近づいてきて「私たちみんな、あんたの裸をライブで見たよ、そのフィルムをビューワーでずーっと見た。あんたはほんとにセクシーだねえ」と話しかけたという”。 信じがたい話で、これが本当なら入管の担当官は懲戒解雇されるべきだろう...

昨年度の国内避難民の統計。紛争などによって国内のより安全地帯に避難した人々は61か国で4570万人。このほかに自然災害による国内避難民は96か国で510万人。合計で5080万人。これは2018年より1000万人多い（下の翻訳記事の数字は間違っているので注意）。...

2019年の難民認定の結果が入国管理庁から発表された。難民認定申請者の数は 10375人（18年は10493人）、認定されたものは 44人（18年は42人）と人道配慮による在留許可が37人（18年は40人）の計81人（18年は82人）だったので、申請数も保護数もほぼ横ばい。...

「OO難民」というは表現は悪いのか?　小池君の、考えさせる論考。「難民業界」にいる人はぜひ読んでください。 さて、難民条約にある「難民」の定義はごく狭く（人種、宗教、国籍、政治的意見、特定の社会的集団ゆえの迫害の恐れ）、そこには「困窮のもとにある人」という条件・意味はない（...

難民認定関係者(法務省、裁判所..)も読むべき本だ。岩波書店、3200円 2018年に東京地裁であった判決では、シリアからの難民申請者の訴えを、法務省・裁判所が「デモに参加したからといって必ずしも政府から迫害を受けるおそれがあるとはいえない」と退けた。...

法務省が留学生の資格審査を厳しくするというが、その前に週28時間も働くことができることを変えるべきだ。28時間には合理的根拠はない。労働基準法上の労働時間は週に40時間だから、28時間も働いていれば主たる活動は労働になり、言葉も不自由な中で学業が全うできないのは目に見えてい...

現在日本国内で難民認定申請中の人も、4月1日以降、国内で在留資格「特定技能」のための試験を受験できることになった。法務省が今日（1月30日）受験資格の拡大を発表した。 国内にはおそらく1万人以上の難民申請者がおり、この在留資格に関心を持つ者もかなりいるだろうが、今まで国内で...