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Refugee Policy Platform
saburotakizawa
2021年8月19日
アフガン危機と日本 難民支援協会などNGOからのアピール
全権を掌握したタリバンは融和のポーズを見せるが、カブールのタリバンの言うことを地方のタリバン勢力が守る保証はない。今日のタリバンが言うことを明日のタリバンが守るとは限らない。タリバンは一枚岩ではなく、激しい迫害(特に女性や少数民族ハザラ人に対して)が続く可能性が残る。...
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2021年7月29日
送還停止効の不合理
凶悪犯罪で服役して国外退去処分を受けても、現行入管法では収容後に難民申請を繰り返せば絶対に強制送還できない(いわゆる送還停止効)。送還を拒否する者の長期収容はダメ、釈放して在留を認めよ、というのは無理筋。法律がおかしい。...
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2021年7月23日
UNHCR駐日事務所と入管庁
UNHCR駐日事務所と入管庁の協力関係に関する覚書が上川法務大臣と国連難民高等弁務官グランディの立会いの下にサインされた。 UNHCR駐日事務所と入管庁の関係は常に良かったわけではない。そもそもUNHCRの役割の一つは、日本を含めた難民条約加盟国が条約の義務を履行しているか...
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2021年7月21日
ウガンダのオリンピック選手逃亡劇
ウガンダでも大きく報道されているようで、それによると、妻子を抱えて貧しく、アパート代も払えないような状況で、日本で働いて家族に送金することを考えての行動のようだ。個人的動機は理解できるが、ウガンダのオリンピック選手としては思慮の浅い行動だった。おそらくは、働き先、難民申請の...
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2021年7月18日
入管法改正問題は終わった?
読売新聞の記事、柳瀬氏、吹浦氏は1980年前後に日本における難民支援活動を立ち上げた先達であり、40年の経験から得た考察は重みをもつ。 両氏とも、5月の入管法廃案を残念がっているのだが、もっと残念なのは、5月14日にいったん与野党が合意した修正案が、野党がスリランカ女性ウイ...
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2021年6月20日
アメリカは難民を歓迎する
世界難民の日に寄せてアメリカの国務長官:「アメリカは難民を歓迎する」 日本の法務大臣だったら「日本は定められた手続きに従って難民申請を審査する」と言うだろう。 受けいれるか否の政策をまず決めてから手続きを決める国と、手続きがまずあってその結果がどんな少数であっても問題にはし...
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2021年6月19日
ミャンマーのピエ・リアン・アウン選手
まだ難民認定申請をしていないのに、すでに入管庁は認定の方向という(観測)記事。難民認定は当然と言えば当然だが、40年ぐらい前にインドシナ難民が日本に初めて到着した頃は、アメリカなどに行くことを条件に上陸を許可するなど、「難民は日本に入れない」という姿勢を明確にしていた時代を...
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2021年5月28日
日韓の競争~残留ミャンマー人への緊急措置
韓国と日本は難民政策の点で共通点が多いが、今度はクーデター後の在留ミャンマー人の支援で競っている。 韓国法務部(法務省)は、自らのイニシアティブで3月に国内在留のミャンマー人に特別在留措置を始めた。同国外務省はタイに逃げてきたミャンマー避難民のためのキャンプ設置も決めている...
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2021年5月27日
すべての在日ミャンマー人に緊急避難的な在留許可が決まった
クーデターで権力を奪ったミャンマー国軍は今も反軍運動勢力への仮借なき弾圧を続ける。その中で政府・入管庁は在日ミャンマー人に対して、緊急避難的な在留許可付与を決め、即時実行する。 難民認定作業は迅速処理とし、申請中の就労が週28時間まで認められる。難民と認められない場合でも「...
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2021年5月25日
朝日新聞論説室の劣化
入管法改正を巡る朝日新聞論説委員による「天声人語」(特高と入管)が衝撃的だ。のっけから特高警察の拷問を持ち出し、特高の体質を引きずった入管が、ウイシュマさんを「人権の空白地帯」で過酷な環境において劣悪な扱いをした挙句に「命を奪った」と続け、読者に「入管=特高」、「ウイシュマ...
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2021年5月25日
在留資格の有無の意味
朝日新聞の荒ちひろ記者の長野県川上村の陳情についての記事。僕もコメントしている。 日本にいる外国人の数は300万人近いが、全員が何らかの「在留資格」を持っている。日本にいる間に何をしていいのか、いつまで滞在できるかを示したもので、「留学生」、「技能実習生」や「特定技能」など...
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2021年5月23日
在日ミャンマー人の強制送還はないー 入管庁
ミャンマーのクーデターのため帰国できない人が増えている。在日ミャンマー人は35000人だが、在留期限が切れる人が増え始めている。その中で日本はどう対応できるかを、韓国の事例を含めて検討したシンポジウム。 長年難民問題に関心を持ってきた中川衆議院議員と谷合参議院議員という与野...
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2021年5月21日
ミャンマーODA停止は正しい
ようやく政府がミャンマー国軍に対して「旗幟(きし)を鮮明」にし始めた。日本のODA(政府開発援助)は間接的に長年に亘って国軍を助けてきたからだ。 ODAは表面的には軍事援助と関係ない。橋を作ったり発電所の整備などのインフラ整備事業は広く人々の生活に裨益するからだ。しかし、本...
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2021年5月20日
入管法案と新聞の報道姿勢
内外の新聞をディジタルを含め7紙も購読しているが、今回の入管法改正についての新聞の報道は奇異に見える。 M紙やK紙は、「入管法改悪反対」運動の機関誌のように見えた。また、複数の新聞社からコメントを求められたが、今回の法案を最初から「改悪」とするスタンスが明らかで、それに異論...
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2021年5月18日
子供の見たケニアのソマリア難民キャンプ生活
僕が監修を担当した、難民についてのグラフィックノーベル(漫画/劇画)の邦訳本が合同出版から出た。アメリカでいくつもの出版賞を受けた本。翻訳者はアメリカ在住の日本人女性弁護士。 ソマリアの故郷の村を襲った武装勢力に目の前で父親を射殺され、母親とはぐれた4歳の主人公オマルは赤ち...
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2021年5月18日
入管法改正問題 危機は好機
入管法改正案の成立が見送られた。修正協議に応じた与党・政府がさらに譲歩した。昨年の「定年延長」を巡る検察庁法案の廃案と並んで、2度にわたって「世論」の圧力で法案が通らなかったことについて、法務省は情報公開・説明責任を含め、強く反省すべきだろう。...
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2021年5月16日
入管法改正
について、先日、某新聞のインタビューを受けた。以下は言ったこと、言わなかったこと。 入管法改正問題は、法律問題というより与野党の政治闘争に発展し、衆議院法務委員会で両者の調整が続けられてきた。 もともとこの法案について野党側はあまり関心がなかったが、支援団体の活動の中で廃案...
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2021年5月13日
ミャンマーからの脱出
クーデターでアウンサンスーチ―政権を倒したミャンマー国軍は残酷な弾圧と同時に、民主活動家に対して次々に逮捕状を出して行方を追っている。逮捕されたら生きて戻れる保証はない。 その中で、活動家たちは人知れず潜伏したり、少数民族の武装勢力に軍事訓練を受けたりするほか、国外脱出を図...
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2021年4月19日
BS日テレ「深層ニュース」(22:00~23:00)出演
昨晩に出演したミャンマー情勢を巡る「深層ニュース」は明日から1週間ほどネットで視聴できるらしい。 今朝の読売新聞の短信にある「国軍の勝利」という意味はこうだ。アセアンはクーデターで実権を握った国軍総司令官を会議に招いたが、NLD政権の閣僚などを含むNUG(ミャンマー統一政府...
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2021年4月11日
ミャンマーで続く虐殺
バゴーといえば大きな寝た大仏で有名で、訪れた日本人も多いだろう。国軍は「木が育つためには、雑草を除去しなければならない」として、丸腰のデモ参加者を迫撃砲などで攻撃し82人を殺害した。50人近い死体を持ち去ったという。このほか200人が行方不明とも。明らかに人道に対する罪だ。...
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2021年2月22日
入管法改正案
今日の日経新聞の社説。送還停止項に例外を設けることなどについて反対意見もあるが、法案の内容は第7次出入国管理政策懇談会の提言を受けたものであるし、この社説も妥当なもの。 日本が外国人労働者の受入れに踏み切り、毎年10万人以上が受け入れられるようになった中で、難民として受け入...
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2020年12月28日
なぜ外国の見知らない難民を助けるのか?
認定NPO法人「あおぞら」の葉田理事長(総合診療医)の呼びかけで、中東・ガザのパレスチナ難民にマスク10万枚を送ろうというクラウドファンディングが始まった。 送り先は国連パレスチナ難民機関(UNRWA)で、保健医療局長の清田先生が配布などに責任を持つ。先日にキックオフのオン...
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2020年12月25日
日本8万2892人、英国80~120万人
毎日新聞のインタビューを受けたついでに、非正規滞在外国人(不法滞在者など)の統計を調べた。入管庁によると日本にいる非正規滞在者は現時点で8万2892人。1993年に30万人ぐらいいたが、厳しい取り締まりで2012年には6万人を割り、その後に外国人観光客増加などもあり漸増して...
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2020年10月22日
ロヒンギャ難民と日本
ロヒンギャ難民に対するミャンマーの差別と迫害は、国連が「世界で最も迫害された民族」と言うほどだが、日本に逃げてもなぜか難民認定はされない。「ミャンマー政府に個別に狙われているわけではない」といった理由だろうか?この6人は人道的在留許可すら与えられていない。...
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