韓国と日本は難民政策の点で共通点が多いが、今度はクーデター後の在留ミャンマー人の支援で競っている。 韓国法務部(法務省)は、自らのイニシアティブで3月に国内在留のミャンマー人に特別在留措置を始めた。同国外務省はタイに逃げてきたミャンマー避難民のためのキャンプ設置も決めている...

クーデターで権力を奪ったミャンマー国軍は今も反軍運動勢力への仮借なき弾圧を続ける。その中で政府・入管庁は在日ミャンマー人に対して、緊急避難的な在留許可付与を決め、即時実行する。 難民認定作業は迅速処理とし、申請中の就労が週28時間まで認められる。難民と認められない場合でも「...

入管法改正を巡る朝日新聞論説委員による「天声人語」（特高と入管）が衝撃的だ。のっけから特高警察の拷問を持ち出し、特高の体質を引きずった入管が、ウイシュマさんを「人権の空白地帯」で過酷な環境において劣悪な扱いをした挙句に「命を奪った」と続け、読者に「入管=特高」、「ウイシュマ...

朝日新聞の荒ちひろ記者の長野県川上村の陳情についての記事。僕もコメントしている。 日本にいる外国人の数は300万人近いが、全員が何らかの「在留資格」を持っている。日本にいる間に何をしていいのか、いつまで滞在できるかを示したもので、「留学生」、「技能実習生」や「特定技能」など...

ミャンマーのクーデターのため帰国できない人が増えている。在日ミャンマー人は35000人だが、在留期限が切れる人が増え始めている。その中で日本はどう対応できるかを、韓国の事例を含めて検討したシンポジウム。 長年難民問題に関心を持ってきた中川衆議院議員と谷合参議院議員という与野...

ようやく政府がミャンマー国軍に対して「旗幟（きし）を鮮明」にし始めた。日本のＯDA(政府開発援助)は間接的に長年に亘って国軍を助けてきたからだ。 ODAは表面的には軍事援助と関係ない。橋を作ったり発電所の整備などのインフラ整備事業は広く人々の生活に裨益するからだ。しかし、本...

内外の新聞をディジタルを含め７紙も購読しているが、今回の入管法改正についての新聞の報道は奇異に見える。 M紙やK紙は、「入管法改悪反対」運動の機関誌のように見えた。また、複数の新聞社からコメントを求められたが、今回の法案を最初から「改悪」とするスタンスが明らかで、それに異論...

僕が監修を担当した、難民についてのグラフィックノーベル(漫画/劇画)の邦訳本が合同出版から出た。アメリカでいくつもの出版賞を受けた本。翻訳者はアメリカ在住の日本人女性弁護士。 ソマリアの故郷の村を襲った武装勢力に目の前で父親を射殺され、母親とはぐれた4歳の主人公オマルは赤ち...

入管法改正案の成立が見送られた。修正協議に応じた与党・政府がさらに譲歩した。昨年の「定年延長」を巡る検察庁法案の廃案と並んで、2度にわたって「世論」の圧力で法案が通らなかったことについて、法務省は情報公開・説明責任を含め、強く反省すべきだろう。...

について、先日、某新聞のインタビューを受けた。以下は言ったこと、言わなかったこと。 入管法改正問題は、法律問題というより与野党の政治闘争に発展し、衆議院法務委員会で両者の調整が続けられてきた。 もともとこの法案について野党側はあまり関心がなかったが、支援団体の活動の中で廃案...

クーデターでアウンサンスーチ―政権を倒したミャンマー国軍は残酷な弾圧と同時に、民主活動家に対して次々に逮捕状を出して行方を追っている。逮捕されたら生きて戻れる保証はない。 その中で、活動家たちは人知れず潜伏したり、少数民族の武装勢力に軍事訓練を受けたりするほか、国外脱出を図...

昨晩に出演したミャンマー情勢を巡る「深層ニュース」は明日から1週間ほどネットで視聴できるらしい。 今朝の読売新聞の短信にある「国軍の勝利」という意味はこうだ。アセアンはクーデターで実権を握った国軍総司令官を会議に招いたが、ＮLD政権の閣僚などを含むNUG(ミャンマー統一政府...

バゴーといえば大きな寝た大仏で有名で、訪れた日本人も多いだろう。国軍は「木が育つためには、雑草を除去しなければならない」として、丸腰のデモ参加者を迫撃砲などで攻撃し82人を殺害した。50人近い死体を持ち去ったという。このほか200人が行方不明とも。明らかに人道に対する罪だ。...

今日の日経新聞の社説。送還停止項に例外を設けることなどについて反対意見もあるが、法案の内容は第７次出入国管理政策懇談会の提言を受けたものであるし、この社説も妥当なもの。 日本が外国人労働者の受入れに踏み切り、毎年10万人以上が受け入れられるようになった中で、難民として受け入...

認定NPO法人「あおぞら」の葉田理事長(総合診療医）の呼びかけで、中東・ガザのパレスチナ難民にマスク10万枚を送ろうというクラウドファンディングが始まった。 送り先は国連パレスチナ難民機関（UNRWA)で、保健医療局長の清田先生が配布などに責任を持つ。先日にキックオフのオン...

毎日新聞のインタビューを受けたついでに、非正規滞在外国人(不法滞在者など)の統計を調べた。入管庁によると日本にいる非正規滞在者は現時点で8万2892人。1993年に30万人ぐらいいたが、厳しい取り締まりで2012年には6万人を割り、その後に外国人観光客増加などもあり漸増して...

ロヒンギャ難民に対するミャンマーの差別と迫害は、国連が「世界で最も迫害された民族」と言うほどだが、日本に逃げてもなぜか難民認定はされない。「ミャンマー政府に個別に狙われているわけではない」といった理由だろうか？この6人は人道的在留許可すら与えられていない。...

朝日新聞の夕刊に9月7日から11日に5回にわたってかけて掲載された「命のビザ」。今では知られるようになった杉原千畝のほか、同じようにユダヤ人難民にビザを出した根井三郎（連載第3回）についても書かれている。下の連載第一回には僕のコメントも載っている。...

巷では収用・送還問題だけが取り上げられているが、難民認定制度・運用の重要な改正が準備されていることにも注目すべきだ。特にいわゆる「補完的保護」の導入は、実質的に「難民の定義」を拡大することにつながる。 現行の入管法の「難民」の定義は51年難民条約のごく狭い定義をコピーしたも...

香港から脱出してほかの国の保護を求めようとする政治活動家は、難民条約の「難民」にピタリ当てはまる人々だろう。 このような難民が日本に来て難民申請をすれば、さすがの入管庁も難民認定をせざるを得ないだろう。 しかし、おそらく彼ら・彼女たちは日本には逃れて来ることはなく、台湾やア...

まず、なぜ専門機関のトップに日本人がいなくなったのかをよく分析する必要がある。 国連専門機関のトップは選挙で選ばれるから、選挙に勝つには国内と同じく地盤（出身地域の支持）、看板（肩書・地位）、カバン（カネ）が要るだけでなく、当選してから190前後の加盟国と渡り合う政治力と職...

昨日は第7次出入国管理政策懇談会が開催された。コロナのせいで、マイクロソフトのTeamsによるオンライン会議だったが、特に問題はなかった。 今回の中心議題は「収用・送還に関する専門部会」の報告のとりまとめ。メディアでは、強制退去を命じられたにもかかわらず日本からの退去を拒否...

国連が「世界で最も迫害されている民族」「民族浄化の対象」と認めるロヒンギャであっても、日本ではほとんど難民として認められない。 ロヒンギャの迫害は難民条約の5つの迫害の理由(人種、宗教、国籍、社会的集団、政治的意見)のほとんどに該当すると思われるが、「あなただけが個人的に狙...

毎日新聞の報道によると、”29日に、女性の担当官1人が近づいてきて「私たちみんな、あんたの裸をライブで見たよ、そのフィルムをビューワーでずーっと見た。あんたはほんとにセクシーだねえ」と話しかけたという”。 信じがたい話で、これが本当なら入管の担当官は懲戒解雇されるべきだろう...