タリバンによるアフガニスタン制圧から1年、この間に在アフガン大使館やJICAで働いていた現地職員と家族の他、元日本留学生など計820人が日本に避難しているが、そのうちの大使館関係者98人が難民認定を受けたというニュースが共同通信から流れた。昨年の難民認定総数74人をアフガン...

カブール陥落以来1年が経った。アフガン情勢についての報道は減っているが、同国での問題がなくなったわけではない。タリバンによる少数民族や旧政権関係者、女性などに対する激しい迫害は今も続いている。 日本にも在アフガン大使館やJICAで働いていた現地職員約400人のほか、元日本留...

先に投稿した「受け入れ格差論」をどう考えるか？（２）で、難民の受入れには限界があり、「選択的」受け入れが避けられないこと、また日本にまで逃れてくる難民（申請者）は難民の中の「エリート」であることに触れた。ここにも「格差」がある。...

全ての国の全ての難民、国内避難民を積極的に、無差別に受け入れて救済することはどの国にもできない。一国の受け入れにはおのずから限界があり、「一部の国の一部の人」しか受け入れられない以上は、「選別」が避けられない。ワールドビジョンを設立したボブ・ピアスが述べた「すべての人々に何...

世界の難民や国内避難民の総数が1億人を超えたが、その一部はロシアのウクライナ進攻による1,300万人に上るウクライナ避難民の発生だ。それにどう対応すべきか、ますます大きな国際公共政策課題だ。難民支援プレイヤーとして日本の現在地を確認し、今後の「ふるまい」について提言したい。...

一部のメディアが、ウクライナ避難民とミャンマーやアフガニスタンなどからの難民への対応の違いを批判して、受け入れには格差をつけるべきでないと主張している。この格差論をどうとらえるべきか？ 国際的な難民保護の基盤は「領土的庇護」だ。逃げてきた難民を自国領土内に入れて「主権のカベ...

ウクライナ避難民への支援をしている日本財団の調査では、大多数のウクライナ避難民は、状況が落ち着くまでの日本滞在希望だという。つまり、ずっと日本に留まりたいのではなく、戦争が終わるなど情勢が落ち着けば帰国したいと考えていることだ。...

ウクライナ避難民の受入れが始まった3月ごろ、駐日ウクライナ大使は日本に来る避難民は200人ぐらいではないかと言ってた。僕もそう思った。しかしすでに避難民の数は1600人を超し、毎月100人ぐらい増えているから、ウクライナでの戦況にもよるが、年末までには2000人になるのでは...

初代長官だった佐々木聖子氏は、３０年前の３０歳の時に書いた「アジアから吹く風：いま外国人労働者のふるさとは」で、今でも通用する知見を披露していて、学会のシンポジウムなどにも快く出てくれた。入管施設への収容について「全件収用主義を不退転の決意で取り組む」と述べるなど、入管トッ...

これも日本の「難民鎖国」が終焉しつつあることの例証。 トルコ出身のクルド人が難民認定を受けたことがないことを、「日本政府がトルコとの友好関係を保つためだ」とする説があるが、それは憶測にすぎない。入管（庁）が外務省の影響下にあった数十年前だったらあり得たろうが、今の入管庁にそ...

ウクライナ戦争が一つのきっかけで、世界的に難民に対する共感、支持が広がっているとの調査。日本でも同じことが起こっている可能性がある。 日本ではウクライナ避難民の積極的な受け入れが官民で進む。ただし、どのくらいの避難民が日本での長期滞在を望むかはわからない。ミャンマーやアフガ...

菅野志桜里前議員が主催するプラットフォーム「The Tokyo Post」 に寄稿した。以下は付け足し。 過去5年ほどで入国管理政策は大きく変わり、「特定技能制度」の導入に見られるように外国人（労働者）の大量受け入れに向かっている。それと並んで難民開国も終わりつつある。外国...

入管庁が5月に発表した2021年度の難民認定者についての統計は、日本の難民認定制度に顕著な変化が起きていることを示している。(滝澤三郎/東洋英和女学院大学名誉教授/UNHCR元駐日代表) 難民認定申請者の動向 難民申請者数は2,413人とほぼ10年ぶりに2,000人台に戻っ...

昨年度の難民認定者数などについての統計が入管庁から13日に発表された。 難民認定数が74人、人道配慮による在留許可が 580人と、 2008年から2009年にかけてのミャンマー人難民申請者への認定（57人）と人道配慮（501人）を超えて過去最高となった。推測を交えてコメント...

政府がウクライナからの避難民を積極的に受け入れることにして、4月までに700人以上を受け入れたことは、「難民鎖国」のイメージの強い中で内外の関係者を驚かせたが、これは日本政府が突然「人道的」になったことを示すわけではない。（滝澤三郎／東洋英和女学院大学名誉教授・UNHCR（...

谷合議員によれば、『今回の措置は総理指示により、政府あげての対応となっています。総理は、条約難民に該当しない避難民（今回のような戦争を理由とする避難）を法的に保護する準難民制度創設に意欲を示しています。このことは以前から改正入管法案に盛り込まれてきており、評価をします。』...

首相も法務大臣も言っているのだから、準難民（補完的保護対象者）制度を盛り込んだ入管法改正案が秋の国会に出されるのだろう。ウクライナ避難民の来日が続くなかでタイムリーだ。 改正法の下では、「補完的保護対象者」と認定されるには、1951年難民条約に定める迫害の理由（人種、宗教、...

自民党が「国連改革に関する提言」をまとめたという。提言は、ロシアによるウクライナ侵攻によって国連安保理が機能不全に陥っている現状を指摘し、日本がリーダーシップを発揮し、国際社会に道筋を示すことを求めているという。 政府は何十年も日本を国連安保理の常任理事国にするよう国際社会...

ロシア進攻で苦しむウクライナの人々に対して、日本政府は避難民対策・人道支援（2億ドル、240億円ほど）を提供するほか、ウクライナからの避難民の国内受け入れにごく積極的だ。自治体や民間企業からも避難民の受け入れに次々と手が挙がっている。...

ロシア進攻で苦しむウクライナの人々に対して、日本政府は避難民対策・人道支援（2億ドル、240億円ほど）を提供するほか、ウクライナからの避難民の国内受け入れにごく積極的だ。自治体や民間企業からも避難民の受け入れに次々と手が挙がっている。...

ロシア進攻で苦しむウクライナの人々に対して、日本政府は避難民対策・人道支援（2億ドル、240億円ほどを）を提供するほか、ウクライナからの避難民の国内受け入れにごく積極的だ。自治体や民間企業からも避難民の受け入れに次々と手が挙がっている。...

今日（15日）のNHK夜7時の岸田首相の記者会見では、官房長官をトップに「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」が立ち上げられたことが報告された。 今まで長年にわたって内閣官房に置かれた「難民対策連絡調整会議」が、ミャンマー難民などアジア地域在留（避）難民の第三国定住事業を調整...

3月10日の第37回難民問題にかかる議員懇談会総会の録画を視聴した。その中で、議長である議員が「UNHCRはウクライナからの避難民を難民と認めているのに、入管庁はなぜそう認めないのか？」という趣旨の質問をした。 UNHCRは「ウクライナ避難民は難民である」などとは言っていな...

3月12日で250万人のウクライナ国民が国外避難したが、日本に来たのは13人のみ。避難民が日本にくるとすれば、知人や親族を頼ってだろうが、在日ウクライナ人が1900人と限られていることから、日本に多数が来るとは考えられない。...