共同通信の「識者評論」に寄稿した。 共同の配信を受けた今朝の愛媛新聞の記事。人道支援の重要さを強調した。 ちなみに、シリア紛争では40万人が死亡し、570万人が難民となった。プーチンは、人命を無視して都市を空爆し、病院や電気水道など都市インフラを破壊して住民を追い出し、倒れ...

ロシアのウクライナ侵略が始まって一週間、政府がウクライナからの避難民をビザや在留資格の特例で受け入れると発表すると同時に、ドンキがウクライナ避難民１００世帯を受け入れると表明。住居や就労などでの支援のようだ。国が受け入れて企業が生活支援をるう。官民による素早い（結果的な）コ...

今朝のBBC報道。EU諸国の内務大臣は、ウクライナからの避難民について、時間のかかる難民認定手続きを省略して3年までの滞在を認める「一時的保護指令」を発動する方向で合意したとのこと。 ロシアによる侵略戦争を逃れて昨日までにポーランドなどに避難したウクライナ人はすでに36万人...

ロシアは3つの次元で戦争を仕掛けている。第1は圧倒的な軍事力による侵略だ。戦力は武器と人員の量と質、それに戦略で決まるが、ウクライナはその点で弱体だから、短期的な軍事的敗北は避けられない。しかし、ウクライナの国民的抵抗と西側による厳しい制裁が広がれば、ロシアの軍事的優位は長...

2021年の日本の難民認定数は過去最高になるらしい。認定されたのは、予想されるようにミャンマーやアフガンの出身者が多いほか、迫害や紛争の続く中国や中東・アフリカ出身者が大半らしい。過去10年ほどの混乱期を脱して、難民認定制度は正常化しつつあるようだ。...

国際社会の無法者ともいうべきプーチンに率いられたロシアによるウクライナ侵略（進攻ではない）は、80を超える軍事施設への大規模なミサイルなどによる空爆で始まった。ゼレンスキー大統領は「ロシアによる侵攻はない」と直前まで言っていたが、それもあってかウクライナ軍が強く抵抗している...

バイデン政権の判断が正しければ、ヨーロッパの真ん中で近く戦争が起こる。数千、数万人の死者が出て、最大で100万人の避難民が生まれる。 ミャンマーやアフガンからの最近の難民流出は国内紛争によるものだが、今回ウクライナから難民が出るとすれば、それは外部からの侵略戦争によるものだ...

大雪になった 6日には入管庁佐々木長官に日本の難民政策をめぐる科研費研究の一環としてインタビュー。佐々木長官は1985年に入管局に入ったが、僕は1976年（昭和51年）から77年まで1年間入管局にいたので僕が「先輩」に当たる（笑）。で、先輩面（づら）して一言。...

12月12日の移民政策学会2021年冬季大会の中心テーマは難民認定制度と入管収容制度。「難民インタレストグループ」での難民制度改革についての入管庁難民認定室長による報告のほか、メインシンポジウムでは阿部浩己先生の国際人権法の発展と展開にかかる歴史的・大局的な報告、40年に亘...

12月12日の移民政策学会2021年冬季大会の中心テーマは難民認定制度と入管収容制度。「難民インタレストグループ」での難民制度改革についての入管庁難民認定室長による報告のほか、メインシンポジウムでは阿部浩己先生の国際人権法の発展と展開にかかる歴史的・大局的な報告、40年に亘...

入管庁が、入管法改正の前提となる「現行入管法上の問題点」という報告書を出し、ネットに公表した。仮放免中の逃亡(支援)の問題など、知られていないことの多い興味深いものだ。 https://www.moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf......

ブルーカラー外国人労働者の受け入れ拡大という日経新聞の報道が話題（波紋）を呼んでいる。添付の記事には僕のコメントも載った。 今回の議論が実際に拡大方向で決着すれば、それは日本の外国人労働者政策の大きな転回点になる。その理由は二つある。一つはブルーカラー外国人の日本永住への道...

某テレビ局が、タリバンが制圧したアフガニスタンから救出した人々をどのように受け入れているかについて番組を作っているという。アメリカは１０数万人、イギリスやカナダなどが自国を助けた人々を２万人ぐらい受け入れる。日本は５００人を受け入れる。...

共同通信の原編集委員による難民条約加入４０周年特集記事。 この１０年、難民保護をめぐる国外の状況と国内の状況は相互に影響しながら変わってきたが、現時点における日本での難民認定にかかる課題を申請者と国の立場を併記することで浮かび上がらせた好記事。...

ルール違反かもしれないが、明日の東京新聞日曜版の「難民問題大図解」を宣伝してしまう。 今年は1951年の難民条約成立70周年、1981年の日本の難民条約加入40周年であることを機に、難民問題の歴史、1951年の難民条約の成立とその限界、日本の難民政策など、見開きページに高校...

韓国と日本は、東アジアにあって難民の受け入れに消極的である点で似ているが、難民政策においても、国内の反発と国際貢献を天秤に掛けつつ、抜きつ抜かれつで競争している。 アフガンの避難民受け入れでは、韓国が一歩先んじた。ひとまず緊急措置として受け入れ、難民か否は、難民認定手続きを...

ミャンマー特別措置に続く、タリバンが制圧したアフガニスタンからの避難民に対する政府／入管庁の特別措置で、いい決定だ。入管庁も変わりつつある。 もっとも、来日希望者は500人ほどとの想定。欧州への数万人とは桁が違う。日本まで飛行機代のほか(政府が負担すれば別だが)、アフガンコ...

全権を掌握したタリバンは融和のポーズを見せるが、カブールのタリバンの言うことを地方のタリバン勢力が守る保証はない。今日のタリバンが言うことを明日のタリバンが守るとは限らない。タリバンは一枚岩ではなく、激しい迫害（特に女性や少数民族ハザラ人に対して）が続く可能性が残る。...

凶悪犯罪で服役して国外退去処分を受けても、現行入管法では収容後に難民申請を繰り返せば絶対に強制送還できない(いわゆる送還停止効）。送還を拒否する者の長期収容はダメ、釈放して在留を認めよ、というのは無理筋。法律がおかしい。...

UNHCR駐日事務所と入管庁の協力関係に関する覚書が上川法務大臣と国連難民高等弁務官グランディの立会いの下にサインされた。 UNHCR駐日事務所と入管庁の関係は常に良かったわけではない。そもそもUNHCRの役割の一つは、日本を含めた難民条約加盟国が条約の義務を履行しているか...

ウガンダでも大きく報道されているようで、それによると、妻子を抱えて貧しく、アパート代も払えないような状況で、日本で働いて家族に送金することを考えての行動のようだ。個人的動機は理解できるが、ウガンダのオリンピック選手としては思慮の浅い行動だった。おそらくは、働き先、難民申請の...

読売新聞の記事、柳瀬氏、吹浦氏は1980年前後に日本における難民支援活動を立ち上げた先達であり、40年の経験から得た考察は重みをもつ。 両氏とも、5月の入管法廃案を残念がっているのだが、もっと残念なのは、5月14日にいったん与野党が合意した修正案が、野党がスリランカ女性ウイ...

世界難民の日に寄せてアメリカの国務長官：「アメリカは難民を歓迎する」 日本の法務大臣だったら「日本は定められた手続きに従って難民申請を審査する」と言うだろう。 受けいれるか否の政策をまず決めてから手続きを決める国と、手続きがまずあってその結果がどんな少数であっても問題にはし...

まだ難民認定申請をしていないのに、すでに入管庁は認定の方向という(観測)記事。難民認定は当然と言えば当然だが、40年ぐらい前にインドシナ難民が日本に初めて到着した頃は、アメリカなどに行くことを条件に上陸を許可するなど、「難民は日本に入れない」という姿勢を明確にしていた時代を...