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入管法改正案の行方

衆院を通過した入管法改正案の参議院法務委員会での審議が16日から始まる。参議院法務委員会の21名の議員のうち、立憲と共産の委員は4名に過ぎないので、政府案だけが委員会で可決され、本会議に送られる。

 参議院の総議席245のうち、改正案に賛成した自民、公明、維新、国民で175議席(7割強)を占めるから、参議院本会議でも可決成立する。「数の論理」が支配する国会に上程されたら、その時点で勝負はついている。国会の前でデモをしても、ネット署名をしても「数の論理」の前には無力。

 立憲や共産党など野党は政府案に対する対案を出していて、それも並行して審議されるとのことだが、党議拘束を受けている与党議員が造反して対案に賛成することはないから、対案が通ることはない。

 唯一の廃案の可能性は、6月までの国会会期中に岸田首相が衆議院を解散し、参議院で入管法審議がストップして廃案に至ることだが、その可能性はまずない。

 (内閣支持率が上がっているから、国会終了後の解散はあるのかもしれないが、その場合、何でも反対の立憲は議席を減らし、現実的な維新が伸びるだろう)

 2021年の入管法国会審議で「幻の修正合意」を蹴り、先月の与野党修正案を蹴り、一貫して政府案の「廃案一択」で運動を進め、与党が呑まない対案を出してきた立憲など野党の戦略がなぜ失敗し、誰のためになったかは、政治学的研究の興味あるテーマとなる。

 参議院・維新の梅村議員がウイシュマ事件との関連で支援者の動きを疑問視してちょっと炎上しているが、「監理人」の役割とも絡んで、支援団体のあり方についても光が当たるかもしれない。

写真は読売新聞

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