top of page

ミャンマーODA停止は正しい

 ようやく政府がミャンマー国軍に対して「旗幟(きし)を鮮明」にし始めた。日本のODA(政府開発援助)は間接的に長年に亘って国軍を助けてきたからだ。

 ODAは表面的には軍事援助と関係ない。橋を作ったり発電所の整備などのインフラ整備事業は広く人々の生活に裨益するからだ。しかし、本来はそれはミャンマーを実質的に統治する国軍の役割だ。ODAはその責任を軽減させ、浮いた資金を(外敵からの防衛でなく国民を弾圧するための)軍備に回せる。ODAに内在する「代替的効果」の例だ。

 ミャンマーの国軍は政府の統制下になく、予算なども公表されない。年間3000億円と言われるヒスイの販売収益が主な源泉だが、そのほかにも数千億円の石油・ガスなどの販売収入も国軍関連企業に入り、国軍の資金源になる。ミャンマーにはODAに頼らなくても国民の生活を豊かにする資源がたっぷりあるのに、それが国民を助けるのでなく国民を殺す武器に使われてきた。日本のODAはそのような無責任な国軍を間接的とはいえ助けてきた点で政治的にも道義的にも問題がある。

 もう一つの問題はインフラ整備事業の多くが日本の大手企業に流れ、結局のところODA資金が日本に還流することだ。例えば(国軍が市民を80人以上を虐殺した)バゴー市の橋梁建設工事(280億円)は三井住友建設が請け負っている。現地にその規模の工事を実施できる企業がないせいもあるが、利益は日本に「還流」する。無償資金協力や技術協力のための機材調達も日本企業が受注する。その中で胡散臭い「政商」が活躍したりする。日本政府が自慢する「国軍との独自のパイプ」は見方を変えればODA資金還流のための「金のパイプ」でもある。

 国軍が支配する限り、日本のODAは「還流」を許さず、食料援助や医療援助など国民の生活を直接助けるため国際機関やNGOを通した人道支援に限られるべきだ。ミャンマー国民の塗炭の苦しみと命を思えば、日本企業のODAにかかる「逸失利益」は微々たるものだ。

 ミャンマーODA停止は、欧米の素早い動きに比べタイミングを失しメッセージ効果は減るが、正しい決定であり、速やかに実行されるべきだ

閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

英国の難民排除政策

引用サイト 英 不法入国者の申請認めない法律成立へ 人権団体は批判 | NHK | イギリス 人権を尊重し難民政策で先進的と思われてきた英国だが、そのためもあって英国で難民申請をしようとする者が、フランスからボートで不法入国を図るようになった。昨年は4万5000人もが国境(領海)で拘束された。 この「不法移民法」が実施されれば、不法入国した者は難民申請すらさせずにルワンダなどに送られる。明らかな難

本国情勢を踏まえたスーダン人への緊急避難措置

在留スーダン人(約400人)について、希望する場合、個別の事情を踏まえつつ就労可能な「特定活動」の在留資格を付与して在留を認めるだけでなく、すでに退去強制を命じられた者についても同様に扱い、強制送還はしないという。 この情報は、入管庁ホームページのトップページから、公表情報=>各種公表情報=>在留資格関係=> その他、まで行ってようやくたどり着ける。(そこにはアフガニスタン人やミャンマー人への特別

アフガン退避者114名の難民認定

いいことだ。これで昨年来のアフガン難民認定者は261人になる。今後もアフガン退避者の難民認定は続くだろう。 変わりゆく現実を認めず、未だ「日本の難民認定率は1パーセント」「難民鎖国」などと唱え続ける一部NGOやメディアもあるが、日本は着実に「難民開国」に向かっている。 もっとも、認定は安定した生活に至る一つのカベに過ぎない。日本語の勉強、住宅と就労先の確保、子供の教育などなど、いくつものカベがこの

Comments


bottom of page