【12月20日】シンポジウム「国際的な移民排斥の時代における日本の外国人政策」開催のお知らせ

2025年12月2日

＜政治社会学会ASPOS移民難民部会シンポジウム＞

国際的な移民排斥の時代における日本の外国人政策

―「秩序ある共生」はいかにして可能か―

　近年、欧米諸国では移民・難民受入れをめぐる葛藤が社会的混乱として噴出し、外国人排外の動きが顕著となっている。一方、2025年、日本の外国人政策は大きな転換点を迎えた。高市新政権の下で打ち出された「秩序ある共生」路線は、外国人材の受入れを「労働力不足の補填」の必要性は認めつつ、「安全保障の観点を含む国家存続の戦略」へと昇華させた。在留外国人数は今年に400万人に達する中で、日本は独自の「管理型受入れモデル」を模索している。

　この政策転換の契機となったのが、鈴木馨祐前法務大臣による『外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた論点整理』である。同文書は、受け入れの「量」「質」「統合」を包括的に整理し、司令塔機能の必要性を含む国家戦略レベルの方向性を提示した。その後、2025年10月の高市政権はその方向性をも包摂し、「秩序ある共生」戦略のもとに、「秩序維持」を重視した総合的外国人政策の姿が表れてきた。

　一方で、外国人が増えていくことに伴う不確実性は国民の間に不安感を生み、一部ではSNS空間を中心に外国人排斥を唱える言説の広がりが見られる。

　本シンポジウムは、こうした新局面を国際的移民研究の潮流の中に位置づけ、この新しい国家戦略の妥当性と持続可能性を検証する。鈴木前法務大臣の基調講演に続き、世界的な知名度を誇るアメリカの移民政策研究所（MPI）所長のAndrew Selee氏が日本の新しい外国人政策の国際的位置づけと意義づけを試みる。入管庁在留管理支援部長の福原申子氏は政府の外国人支援政策の現状と課題・展望を示す。明治大学国際日本語学部の山脇啓造教授は、自治体や地域レベルでの経験を踏まえつつ、外国人材受け入れの国民的合意形成や体制整備、その前提としての関連データの必要性を訴える。

　本シンポジウムはinternational、 national、localの３つのレベルで、欧米の「失敗」を回避しつつ、「秩序ある共生社会」を実現するための条件を探るという、実践的な政策ラボである。果たして日本型『秩序ある共生』モデルは世界に通用するのか？この重要な問いに関心のある多数の皆さまの参加を期待したい。

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【開催概要】

日時：2025年12月20日（土） 10:00～12:30（開場 9:30）
会場：東洋英和女学院大学六本木キャンパス（東京都港区六本木5-14-40、地下鉄大江戸線麻布十番駅より徒歩７分）　　：オンライン参加の方には後日Zoomリンクをお送りいたします
主催：政治社会学会（ASPOS）移民難民研究部会
共催：東洋英和女学院大学大学院国際協力研究科
参加費：無料（事前申し込み必要）
言語：日本語（一部英語発言、Zoomによる自動翻訳字幕機能を予定）

【プログラム】

オープニング
趣旨説明：滝澤三郎（東洋英和女学院大学名誉教授）
基調講演（10：20～10：50）「国家戦略としての外国人受入れ」鈴木馨祐（衆議院議員・前法務大臣）
パネルディスカッション（10:55～12:25）「分断を防ぐ知恵—日本型共生モデルの構築に向けて」
- Andrew Selee（米国Migration Policy Institute所長、オンライン参加）
- 福原申子（出入国在留管理庁）
- 山脇啓造（明治大学国際日本学部教授）
- モデレーター：滝澤三郎
クロージング

【お申込方法】

こちらのフォームからお申込みください。

https://forms.gle/4iNp7u5jo6M4Z8Ht5