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難民(避難民)問題が重要政策課題に

谷合議員によれば、『今回の措置は総理指示により、政府あげての対応となっています。総理は、条約難民に該当しない避難民(今回のような戦争を理由とする避難)を法的に保護する準難民制度創設に意欲を示しています。このことは以前から改正入管法案に盛り込まれてきており、評価をします。』

 日本では難民問題は比較的マージナルな問題として、資金協力(外務省)や難民認定(入管庁)が省庁レベルで担当してきたのだが、この数年、国内外の政治問題として官邸が直接かかわるようになってきた。今回のウクライナ避難民の受け入れは、国内世論の賛同はあるものの、省庁からの持ち上げではなく、首相自らが西側国際社会の求め・期待に応えて国際政治・外交的視点から主導している点が特徴だ。

 政権トップが方向性を示すとき、官僚制は動きやすい。ミャンマーアフガニスタン、ウクライナと続く政府の動きは「難民鎖国」というイメージを修正しうる展開だ。1982年に難民条約に加入し、難民認定制度が作られてから40年目、難民問題が地球規模の問題になって日本にも避難する人が増える中で、難民(避難民)、移民問題が重要な政策課題になってきた。

 官邸の直接関与という点では、外国人労働者(移民)の「特定技能制度」による導入も、当時の菅官房長官の強い意向で推し進められた。この場合は国内の中小企業などからの求めに応じたものだ。

 日本でも難民制度・難民政策の大幅な見直しが本格的になるかもしれない。

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