難民鎖国の終焉と「認知的不協和」理論

菅野志桜里前議員が主催するプラットフォーム「The Tokyo Post」 に寄稿した。以下は付け足し。

　過去5年ほどで入国管理政策は大きく変わり、「特定技能制度」の導入に見られるように外国人（労働者）の大量受け入れに向かっている。それと並んで難民開国も終わりつつある。外国人労働者は何十万人も入れるが、難民は入れないということの間には、社会心理学でいうところの「認知的不協和」が生まれ、それを解消するために難民受け入れを進める方向に向かった、という解釈が可能。

「官」による難民認定ルートとは別に、10いくつかの大学やパスウエイズ・ジャパンなどによるウクライナ避難民の留学生としての受入れや企業による求人など、「民」による活発な受け入れ活動(代替的受け入れルート)を見るとき、数十年続いてきた日本の「難民鎖国」は明らかに崩れつつあると言える。

　日本は難民鎖国を続けている、と信じる人々には、多数の難民・避難民が受け入れられるようになったことの間に「認知的不協和」が生まれ、それを解消するために「欧米は何十万人も受け入れているのに、日本はずっと少ないから、難民鎖国政策は続いている」と正当化している、と解釈できる。

　このように、社会心理学は難民の受入れ政策の分析に役立つのだ。

　ウクライナ避難民支援「ブーム」を経て、市民の難民に対する知識や意識が変わりつつあるのか否かを調査する予定。