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読売新聞と毎日新聞掲載の入管法を巡る僕のコメント(6月10日)

読売は日本人にとっての安心と治安重視、毎日は外国人の人権重視という対照的な論調を一貫して続けてきた。最大部数を誇る保守的な読売と左翼リベラルである毎日の報道が、「世論」の形成と与党の方針にどのような役割を果たしたかは研究に値する。

3枚目の写真は筑波大学で講義した時のパワポで、法改正をめぐる世論の分断状況を説明しようとしたもの。この分断が消える日がいつか来るか分からない。分断が進む可能性も十分ある。

アメリカほどでないが、SNSの時代では「エコチェンバー現象」もあって、社会的問題に対しての意見は極論化しやすい。SNSで意見を言うと「炎上」する可能性があるので、人々はモノを言わなくなる。モノを言うことができるのは(大学など)所属機関に迷惑が掛からない退職者(僕みたいな)か自営業者(弁護士など)、またはアドボカシーが主要任務のNGO ぐらいだ。

政治家は「沈黙する多数派」がどのような意見(それも何かのきっかけで変わる)を持っているかを探り、かつそこに働きかけらないといけないから大変だ。



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