法務省が留学生の資格審査を厳しくするというが、その前に週28時間も働くことができることを変えるべきだ。28時間には合理的根拠はない。労働基準法上の労働時間は週に40時間だから、28時間も働いていれば主たる活動は労働になり、言葉も不自由な中で学業が全うできないのは目に見えている。
一部の大学や専門学校、日本語学校は、それを承知の上で、入学者を増やすために28時間もの労働の影響に目をつむる。留学生を雇うコンビニなどは、彼らを低賃金単純労働者としかみない。
日本の大学の国際的ポジションは低下の一方だが、教育機関の学業を重視しない無原則な姿勢もその原因だろう。「どうしても日本で学びたいけどお金がない」という学生がいたら、奨学金で対応するのがスジだ。
英米のように、留学生は週20時間以内で学内の仕事(TAなど)に限って認める、とすることを検討すべきだろう。28時間も働けるというインセンティブを減らすことが先決だ。
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