ブルーカラー外国人労働者の受け入れ拡大という日経新聞の報道が話題（波紋）を呼んでいる。添付の記事には僕のコメントも載った。
今回の議論が実際に拡大方向で決着すれば、それは日本の外国人労働者政策の大きな転回点になる。その理由は二つある。一つはブルーカラー外国人の日本永住への道を開くこと。二つは、家族の帯同が可能になること。家族とともに永住できるならどう見ても「移民」だ。「日本は移民政策を取らない」といった政府の長年の言明の空疎さが明らかになる。
ただし、仮にこの方向性が決まっても、実際に永住外国人労働者が増えるのは早くても５年、現実的には１０年後ぐらいからではないか。そもそも、どのくらいの外国人が、いろいろな面で沈滞し、外国人が住みやすい国とは言えない日本に来て長年働き、住みたいと思うか不明だ。むしろ中国などが人気の国になりうる。
さらに、特定技能２号の在留資格を得るためには、試験合格などいくつかの条件がある。在留期限は半年、１年、３年だから、何度も更新しなければならず、入管庁は一人一人について厳格な審査をするだろう。家族帯同も権利ではないから、入管庁の裁量でどうにでもなる。
入管庁は、更新審査においては、経済界の求め（外国人労働者が欲しい）、社会的反応（外国人が増えるのは心配）、治安維持の必要（外国人犯罪などの抑止）、外国人の人権擁護の必要性（労働搾取や人権侵害の防止）の４つを総合的に判断しながら、時間をかけて徐々に該当者を増やしていくだろう。であれば、現時点であまり興奮することはない。
ところで、定技能１号と２号を社会学的視点から見ると、いわゆる「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」に対応することが分かる。１号は、仕事内容が明確に決められ（専門性）転職ができる点でジョブ型雇用に近い。在留期限が最大５年だから、日本に定住しない「お客様」として扱われる。
２号では、それに加え永住権取得が視野に入ってくる。労働者であるとともに、いずれ日本社会の構成員（メンバー、終身雇用社員、家族）になる可能性がある。帰化して日本国籍を取得することもあり得る地位だ。日本社会の構成員「候補者」としての地位を与えられる者が２号該当者だと言えよう。それは法的地位と言うより社会的地位だ。
そこで、該当者が日本社会のメンバーとして周囲との摩擦なく暮らしていけるかどうか、いわば同化できるか、時間をかけて見極める役割を法務省・入管庁が引き受けることになる。もちろん、そんなことは入管法のどこにも書いてないけどね。
今後の日本では、メンバーシップ型雇用がすたれ、ジョブ型雇用が主流になるだろうが、こと外国人労働者については当分は逆の流れが予想される。
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