新たなEUのウクライナ（避）難民政策

今朝のBBC報道。EU諸国の内務大臣は、ウクライナからの避難民について、時間のかかる難民認定手続きを省略して3年までの滞在を認める「一時的保護指令」を発動する方向で合意したとのこと。

ロシアによる侵略戦争を逃れて昨日までにポーランドなどに避難したウクライナ人はすでに36万人を超え、UNHCRは最大400万人の流出を想定しているという。

1951年の難民条約は、今回のような数十万、数百万人の「戦争難民」を想定していないから、ウクライナからの避難民がそのまま条約上の難民と認められることはない。難民条約の限界だ。

かといって、多数の避難民を放置はできないし、受入国の間の負担の公平化も求められる。そこでEU理事会は2001年に大量難民の「一時的保護に関する指令」を採択し、避難民に「ノン・ルフールマン」の権利のほか、住居、社会福祉、医療、教育などの権利を与えることとした。

実はこの一時的保護指令は、2015年・6年のシリア難民の流入時を含めて、今まで一度も発動されたことがない。今回EUがこの指令の初の発動に動き出したことは、EUが今回の事態を極めて深刻にとらえていることの現れだが、世界的に難民の排斥の流れが強まってきた中で、画期的だといえる。