外国人の人権と国家の権利

共同通信の原編集委員による難民条約加入４０周年特集記事。

この１０年、難民保護をめぐる国外の状況と国内の状況は相互に影響しながら変わってきたが、現時点における日本での難民認定にかかる課題を申請者と国の立場を併記することで浮かび上がらせた好記事。

背景には「人間の安全保障」と「国家の安全保障」をルールとした土俵での「国境ゲーム」「越境ゲーム」がある。

透明性と説明責任に欠けるきらいのある入管庁のトップが自らインタビューに応じることは良いことだ。新しい国会でも、入管法改正をめぐってこのような対立軸で活発な議論がされるべきだ。総選挙で各党が難民政策を訴えればなおいい。

その際には、①限界が明らかな難民条約に基づく難民認定制度だけでなく、②最近のミャンマーやアフガン人数百人に対する在留特別措置、③第三国定住制度による難民受け入れ（去年から年に60人の枠）や、④日本に来る資力も体力もない何百万人もの難民に対する資金協力など、あるべき総合的難民政策についても議論してほしい。

つまり、グローバルな視点から難民保護に関する日本の総合的貢献について考えるべきということだ。難民条約だけが難民を救うのではない。