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入管法改正案

今日の日経新聞の社説。送還停止項に例外を設けることなどについて反対意見もあるが、法案の内容は第7次出入国管理政策懇談会の提言を受けたものであるし、この社説も妥当なもの。

日本が外国人労働者の受入れに踏み切り、毎年10万人以上が受け入れられるようになった中で、難民として受け入れられる数が再定住も併せて年に100人前後にとどまるのは余りにもバランスを欠く。外国人労働者政策と難民政策は切り離す事はできないし、切り離すべきではない。難民認定制度の運用の改革、弾力化は時代の流れの中で不可避だ。

「補完的保護」の導入と並ぶ改革の目玉の一つが、今まで不透明であった「難民認定基準」ないし判断基準の策定と公開だ。本来は今回の法改正と同時に発表されてしかるべきだったが、UNHCRの「難民認定基準ハンドブック」や欧米諸国の事例、日本の裁判所の判例などをも参考・引用しつつの作業に時間がかかっているようだ。

改正案が承認された場合の法律施行日に間に合うことが望ましいが、同時に、国際的に見ても引けを取らないものを策定して欲しい。

ちなみに、法案全文は入管庁のホームページで見ることができる。

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