Refugee Policy Platform
入管庁には珍しく、入管法改正案の背景についての詳細な説明がホームページに載った。
犯罪を犯すなどして日本からの退去を命じられたにもかかわらず「送還忌避」する者の数が2021年の3200人から22年の4200人と増え、仮放免中に逃亡した者も600人から1400人へと急増するという事態は放置できないだろう。
これから日本に来て働き、学びながら暮らす外国人は増えるし、増えてもらわなければ日本人が困る。同時に、日本人も外国人もルールを守ってもらわなければ、皆が安心することはできない。
引用サイト 英 不法入国者の申請認めない法律成立へ 人権団体は批判 | NHK | イギリス 人権を尊重し難民政策で先進的と思われてきた英国だが、そのためもあって英国で難民申請をしようとする者が、フランスからボートで不法入国を図るようになった。昨年は4万5000人もが国境(領海)で拘束された。 この「不法移民法」が実施されれば、不法入国した者は難民申請すらさせずにルワンダなどに送られる。明らかな難
在留スーダン人（約400人）について、希望する場合、個別の事情を踏まえつつ就労可能な「特定活動」の在留資格を付与して在留を認めるだけでなく、すでに退去強制を命じられた者についても同様に扱い、強制送還はしないという。 この情報は、入管庁ホームページのトップページから、公表情報＝＞各種公表情報＝＞在留資格関係=> その他、まで行ってようやくたどり着ける。（そこにはアフガニスタン人やミャンマー人への特別