top of page

入管庁での難民調査官研修

先週の木曜日15日に入管庁の難民調査官研修の講師を務めた。全国の地方入管から集まった男女20名の難民調査官を前に「外国人の人権と難民の保護」という与えられたテーマで3コマの講義。入管庁批判が「ブーム」のようになっている中で、「外国人の人権と難民の保護」というテーマはやけどをしそうにホットだ。

 一週間の研修の講師陣は入管庁幹部のほか、学者・研究者、NGO(難民支援協会)、UNHCR、外務省職員など。

 第2次大戦後の人権規範の伸張は、1948年の世界人権宣言、1966年の国際人権規約に続き、冷戦終結後のグローバリゼーションの流れと共に、1993年の国連人権高等弁務官事務所や2006年国連人権理事会の設立などで加速した。しかし、近年のグローバリゼーションの衰退、中国やロシアなど専権・専制的国家の台頭と西側諸国の国境管理の強化で、国家の力が増し、人権保護にとっては厳しい時代が来た。

 難民保護の分野でも、欧米諸国を中心に(ウクライナは例外として)難民排斥の動きが強まっている。アジアでもタイやバングラデシュは、これ以上のミャンマー難民の受入れはできないと難民の流入を阻止したり、追い返したりしている。両国とも数十万人の難民を長年に亘って受け入れており、その負担は大きい。「難民の安全」国家の安全」のバランスが、後者を重視する方向に動いている。

 それに逆行するように、日本は昨年来、ミャンマー、アフガにスタン、ウクライナからの難民・避難民の大量受入れに動いている。「周回遅れ」の受入れ増加だが、この動きが一時的なものか、長期的に「難民開国」につながるものかは、様々な要因とプレイヤーが絡んでいてまだ分からない。

 日本が「難民鎖国」の汚名を捨て去り「難民開国」の方向に向かうには、難民認定制度の改善と同時に、難民調査官の専門的能力の向上が必要だ。120人を超す難民調査官たち(その多くは東京と名古屋)は、多多数の案件と出身国情報の入手困難さで苦労しているようだ。

入管庁は職員数6200人を超える大組織になったが、それだけ職員の研修ニーズも増える。今年度から新設された研修企画室のもと、難民調査官の研修もさらに強化される必要がある。

PS: 僕のマラソンの原点は、写真の法務省赤レンガ棟の正面を入って右側に当時あった洗面所。45年前、1976年から77年にかけて週3回ぐらい昼休みに皇居を一周した。時間は35分ぐらいだったからキロ7分で今と同じぐらいだ。今どきの国家公務員は忙しくて、昼休みに皇居ランなどという余裕はないだろうが。

閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

英国の難民排除政策

引用サイト 英 不法入国者の申請認めない法律成立へ 人権団体は批判 | NHK | イギリス 人権を尊重し難民政策で先進的と思われてきた英国だが、そのためもあって英国で難民申請をしようとする者が、フランスからボートで不法入国を図るようになった。昨年は4万5000人もが国境(領海)で拘束された。 この「不法移民法」が実施されれば、不法入国した者は難民申請すらさせずにルワンダなどに送られる。明らかな難

本国情勢を踏まえたスーダン人への緊急避難措置

在留スーダン人(約400人)について、希望する場合、個別の事情を踏まえつつ就労可能な「特定活動」の在留資格を付与して在留を認めるだけでなく、すでに退去強制を命じられた者についても同様に扱い、強制送還はしないという。 この情報は、入管庁ホームページのトップページから、公表情報=>各種公表情報=>在留資格関係=> その他、まで行ってようやくたどり着ける。(そこにはアフガニスタン人やミャンマー人への特別

アフガン退避者114名の難民認定

いいことだ。これで昨年来のアフガン難民認定者は261人になる。今後もアフガン退避者の難民認定は続くだろう。 変わりゆく現実を認めず、未だ「日本の難民認定率は1パーセント」「難民鎖国」などと唱え続ける一部NGOやメディアもあるが、日本は着実に「難民開国」に向かっている。 もっとも、認定は安定した生活に至る一つのカベに過ぎない。日本語の勉強、住宅と就労先の確保、子供の教育などなど、いくつものカベがこの

bottom of page