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今日(8日)の日経新聞朝刊

 再上程される入管法改正案についての日経新聞解説記事に、僕のコメントも載った。法案の背景を分かり易い図解も含めてバランスよく解説している。さすが日経新聞。もっとも、今回はほかの新聞も、法案の背景にある課題などを解説・報道している感がある。

 コメントを付け加えると、「補完的保護対象者」は、難民条約にある5つの理由以外の理由で迫害を受けるおそれのある者を対象にする。例えば「紛争難民」「戦争難民」が対象になり、事実上、難民と同様の処遇を受ける。ウクライナ避難民がまずその対象になろう。

 また「難民認定率は1%以下」とはよく聞くフレーズだが、昨年の難民統計が発表されれば、それは過去の話であることが分かる。2010年以前には「認定率」は数パーセントだったが、日本での就労を希望して難民認定申請をする者が急増(2017年は約2万人)して、「認定率」は1%以下に急落した。申請数が落ち着いたことや、「補完的保護」は認定数に算入するのがEUなどの方法だから、それを踏襲すれば日本の「認定率」ないし「庇護率」はかなり上昇する。

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