top of page

世界の移民・難民関係10 大ニュース

 世界的権威のある移民政策研究所(Migration Policy Institute)が掲げた2022年の世界の移民・難民関係10大ニュース。


このリストから世界の難民を巡る大きな変動が見て取れる。1951年難民条約が想定した難民像の変質(政治亡命者から紛争難民、経済難民、そして気候変動難民)、1951年条約の限界、数の急激な増大、難民締め出し、新しい形の保護の形の出現などだ。


 日本にも当てはまるのは、①、④、⑤、⑥あたりか。日本での移民難民論議は、このようなグローバルな動きを念頭に置いてされるべきだ。(日本語訳はやや意訳)


① ウクライナ危機などで、世界の強制移動者が1億人と過去最高に

② 移民の移動が南北アメリカ大陸全体に広がる

③ 東アフリカで干ばつによる飢餓で3700万人が苦境に(=>これは北側への移動圧力、”生存移民”に成り得る)

④ 労働力不足と人口減少に悩む先進国は外国人労働者(特に高度技能者)獲得に必死

⑤ コロナ禍による入国制限が緩和されているが、ビザ業務などが追い付かず、膨大な数の人々が入国を待っている

⑥ウクライナやベネズエラなどからの避難民に対して「難民認定」でなく「一時的保護」を与える動きが広がっている(日本は、ウクライナ避難民などにつき現時点では一時的保護、「補完的保護」制度ができればそちらに移行)

⑦ 洪水などの自然災害が大規模な移住を引き起こすようになり、一部の国は人道的な受け入れを始めた(=>”環境難民”問題が大きくなる)

⑧ イギリス、デンマーク、アメリカなどが多くの難民申請者を国境で追い返していて、難民保護の根幹である「領土的庇護」原則は守られていない(=>グローバル難民レジームの危機。ただし、これらの国は日本より多くの難民を受け入れている)

⑨ イタリアやスエーデンで移民・難民排斥を訴えるポピュリスト右翼政党が勢力を伸ばしているが、オーストラリアやカナダなどは移民の受入れに前向き

⑩ ウクライナ侵攻後、海外に住むロシア人への反撥が強まっている





閲覧数:3回0件のコメント

最新記事

英国の難民排除政策

引用サイト 英 不法入国者の申請認めない法律成立へ 人権団体は批判 | NHK | イギリス 人権を尊重し難民政策で先進的と思われてきた英国だが、そのためもあって英国で難民申請をしようとする者が、フランスからボートで不法入国を図るようになった。昨年は4万5000人もが国境(領海)で拘束された。 この「不法移民法」が実施されれば、不法入国した者は難民申請すらさせずにルワンダなどに送られる。明らかな難

本国情勢を踏まえたスーダン人への緊急避難措置

在留スーダン人(約400人)について、希望する場合、個別の事情を踏まえつつ就労可能な「特定活動」の在留資格を付与して在留を認めるだけでなく、すでに退去強制を命じられた者についても同様に扱い、強制送還はしないという。 この情報は、入管庁ホームページのトップページから、公表情報=>各種公表情報=>在留資格関係=> その他、まで行ってようやくたどり着ける。(そこにはアフガニスタン人やミャンマー人への特別

アフガン退避者114名の難民認定

いいことだ。これで昨年来のアフガン難民認定者は261人になる。今後もアフガン退避者の難民認定は続くだろう。 変わりゆく現実を認めず、未だ「日本の難民認定率は1パーセント」「難民鎖国」などと唱え続ける一部NGOやメディアもあるが、日本は着実に「難民開国」に向かっている。 もっとも、認定は安定した生活に至る一つのカベに過ぎない。日本語の勉強、住宅と就労先の確保、子供の教育などなど、いくつものカベがこの

Comentarios


bottom of page