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まだ難民認定申請をしていないのに、すでに入管庁は認定の方向という(観測)記事。難民認定は当然と言えば当然だが、40年ぐらい前にインドシナ難民が日本に初めて到着した頃は、アメリカなどに行くことを条件に上陸を許可するなど、「難民は日本に入れない」という姿勢を明確にしていた時代を知る者には隔世の感。
もっとも、32年前、1989年の天安門事件の時には多くの中国人留学生が日本在留の延長を認められたので、全く初めての措置ではない。ただ、その時は今回のように公にはされなかった。
引用サイト 英 不法入国者の申請認めない法律成立へ 人権団体は批判 | NHK | イギリス 人権を尊重し難民政策で先進的と思われてきた英国だが、そのためもあって英国で難民申請をしようとする者が、フランスからボートで不法入国を図るようになった。昨年は4万5000人もが国境(領海)で拘束された。 この「不法移民法」が実施されれば、不法入国した者は難民申請すらさせずにルワンダなどに送られる。明らかな難
在留スーダン人（約400人）について、希望する場合、個別の事情を踏まえつつ就労可能な「特定活動」の在留資格を付与して在留を認めるだけでなく、すでに退去強制を命じられた者についても同様に扱い、強制送還はしないという。 この情報は、入管庁ホームページのトップページから、公表情報＝＞各種公表情報＝＞在留資格関係=> その他、まで行ってようやくたどり着ける。（そこにはアフガニスタン人やミャンマー人への特別