ウクライナ避難民の第三国定住制度による受け入れ？

今日（15日）のNHK夜7時の岸田首相の記者会見では、官房長官をトップに「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」が立ち上げられたことが報告された。

今まで長年にわたって内閣官房に置かれた「難民対策連絡調整会議」が、ミャンマー難民などアジア地域在留（避）難民の第三国定住事業を調整してきた。今回の新しい調整会議は、受け入れ後、直ちに就労できるなど、実質的には第三国定住事業のウクライナ（避）難民への拡大を前提とするもの解釈できる。既存の第三国定住事業との違いは、UNHCRが関与しないことと、わざわざ迎えに行くのでなく、自力で来日したウクライナ人に支援すること、さらには官民のコラボで定住支援をするということだろう。

どのくらいの数のウクライナ人がこの事業に関心を示すかはわからないが、いずれにしても日本の難民受け入れ対象の地理的、支援の質的拡大となり、画期的なことだ。