Refugee Policy Platform
20日の12時からは笹川平和財団USAの研究会で講演。参加者は朝日新聞とか毎日新聞の特派員、商社関係者、留学中の大学院生など。
僕が最近の日本の移民難民政策について、ボストン大学のスケリー教授がアメリカの移民難民政策をめぐる混乱の源についてそれぞれ講演した後にQ+Aセッション。移民をめぐるアメリカ社会の深い断絶に比べれば、日本の問題というのはまだ政策の違いにとどまっていて、社会の分断とは言えない。
遅れて移民難民開国を始めた日本は、他の先進国の(失敗の)経験から学ぶことができる。「問題」が管理可能なうちに、国情にあった政策を取る余裕がある。
参加者の1人の日本の女子の大学院留学生も、これらの問題を研究中らしい。問題の先取りだ。この分野でもっと若い人が活躍してほしい。
引用サイト 英 不法入国者の申請認めない法律成立へ 人権団体は批判 | NHK | イギリス 人権を尊重し難民政策で先進的と思われてきた英国だが、そのためもあって英国で難民申請をしようとする者が、フランスからボートで不法入国を図るようになった。昨年は4万5000人もが国境(領海)で拘束された。 この「不法移民法」が実施されれば、不法入国した者は難民申請すらさせずにルワンダなどに送られる。明らかな難
在留スーダン人（約400人）について、希望する場合、個別の事情を踏まえつつ就労可能な「特定活動」の在留資格を付与して在留を認めるだけでなく、すでに退去強制を命じられた者についても同様に扱い、強制送還はしないという。 この情報は、入管庁ホームページのトップページから、公表情報＝＞各種公表情報＝＞在留資格関係=> その他、まで行ってようやくたどり着ける。（そこにはアフガニスタン人やミャンマー人への特別