アメリカの移民(難民)排除：お手本なき世界

バイデン政権は、アメリカ国境に到着した移民（難民）が、メキシコなど通過して来た国で保護を求めなかった場合や、不法に入国しようとした場合は、難民申請も認めず入国を拒否する政策を今日5月11日からから始める。

明らかな難民条約違反だが、バイデン政権になってから460万人もの不法入国者が南部国境に押し寄せたアメリカにとって、国家の安全の方が難民保護よりも重要ということだ。民主党のバイデンは、移民に厳しい対応をしたトランプを批判してきたが、同じ強硬策を取らざるを得なくなった。

イギリスでも、フランスからボートに乗って英仏海峡を渡って不法入国を図る移民（難民）を、難民申請させずにルワンダなどに送り込むことを可能にする法案が下院を通過して上院で審議中だ。この法案は、どうみても難民条約違反だ。デンマークやスエーデンなどの先進国も難民に対してより厳しい姿勢をとっている。

アメリカもイギリスも受け入れた難民の支援のために年間で4000億円から6000億円を使っている。だから反発も大きい。日本は30億円ぐらいに過ぎない。

日本では難民保護の先進国として取り上げられるアメリカは、 実際にUNHCRの予算の3分の1を拠出して数千万人を裨益し、第三国定住でも年間数万人の難民を受け入れているが、難民条約を完全に無視するような面もあるのだ。言い換えれば、難民条約を自国の都合で使ったり無視したりしている国だ。

国によって事情は異なり、難民条約への姿勢も異なる。移民難民政策でお手本になる国はもはやない。

ちなみにアメリカは100万人近い合法的移民を毎年受け入れている移民国家だ。バイデンは「外国人にはアメリカに来て欲しい、しかしルールを守って来て欲しい」と言ったというが、規模の大小は別として、実効的な国境管理を通した秩序ある入国（と滞在）は、日本を含むすべての国が願うことだろう。