ミャンマー特別措置に続く、タリバンが制圧したアフガニスタンからの避難民に対する政府／入管庁の特別措置で、いい決定だ。入管庁も変わりつつある。
もっとも、来日希望者は500人ほどとの想定。欧州への数万人とは桁が違う。日本まで飛行機代のほか(政府が負担すれば別だが)、アフガンコミュニティの小ささに加え、日本語や就労のカベがあるためだ。
日本のODA事業や、女性などを助ける日本のNGOで働いていたアフガン人は、外国人に協力したということで危害を加えられる可能性がある。そのような人々を救出するという政府の決断は評価できるが、家族はダメだという。
知り合いの友人は、アフガニスタンでジャーナリストとして活動し、タリバンから何度も殺人警告を受けている、タリバンの制圧で家族全員の命が危ない、日本に助けて欲しい、との悲痛なメールを送ってきたという。
彼の場合は自衛隊機で脱出の可能性があるが、家族を残して自分だけ国外に避難するというのはあまりに酷な選択だ。残された家族が暴力の対象になるからだ。何とかならないものか。
次善の策としては、本人が日本で難民認定を受け、その後で家族を呼び寄せることがある。それには在アフガン日本大使館が機能することが必要だ。
PS: 今日（２６日）の日経新聞朝刊報道では、政府はJICAなどODA事業に関わったアフガン人とその家族を数百人規模でを受け入れる方向という。画期的な決定だが、NGOの現地職員は含まれていないようだ。いずれにせよ、今後は受け入れた人々への日本語や就労支援が官民でなされる必要がある。
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