引用サイト　英 不法入国者の申請認めない法律成立へ 人権団体は批判 | NHK | イギリス 人権を尊重し難民政策で先進的と思われてきた英国だが、そのためもあって英国で難民申請をしようとする者が、フランスからボートで不法入国を図るようになった。昨年は4万5000人もが国境(...

在留スーダン人（約400人）について、希望する場合、個別の事情を踏まえつつ就労可能な「特定活動」の在留資格を付与して在留を認めるだけでなく、すでに退去強制を命じられた者についても同様に扱い、強制送還はしないという。 この情報は、入管庁ホームページのトップページから、公表情報...

いいことだ。これで昨年来のアフガン難民認定者は261人になる。今後もアフガン退避者の難民認定は続くだろう。 変わりゆく現実を認めず、未だ「日本の難民認定率は1パーセント」「難民鎖国」などと唱え続ける一部NGOやメディアもあるが、日本は着実に「難民開国」に向かっている。...

今回は、英国の内務省ビザ・移住セクションがウエブで公開している難民申請者のための手引きの紹介。30ページのこの手引きは、英国で難民申請をしようとする者が知りたいことが網羅的に書かれている。例えば： ー申請登録で準備していくもの...

山田孝男特別編集委員による僕のインタビューを含む引用 （前略） 日本へ来た難民、避難民の数は欧米と比べればケタ違いに少ない。が、国連難民高等弁務官事務所（難民支援機関、UNHCR）が使う庇護（ひご）率（難民、避難民のうち滞留を許された者の割合）で見れば50％超。欧米並みであ...

世界の難民の数は3530万人、難民にならない（なれない）国内避難民は6250万人。難民申請者や無国籍者を合わせると初めて一億人を超え1億840万人になった。難民の70％はトルコ、イラン、パキスタンなどにいる。 欧州諸国とアメリカでの難民申請者の数がそれぞれ120万から130...

今回の法案審議は日本の新聞でも広く取り上げられた。入管庁でメディア報道をモニターしている某氏によると、６月４日～１０日の一週間だけで、入管法関係が５２９件、技能実習が１１２件、特定技能が９１件あったという。大半が時事・共同通信の提供した記事や社説を掲載したものであり、同一日...

配信記事を静岡新聞が掲載したもので、多くの地方紙が掲載すると思われる。 共同通信の記事は法案反対派の主張を載せるものが圧倒的に多い。今回の記事でも「20年間で難民認定率は1％未満」とし、昨年の日本での総庇護数が1万3500人にのぼり、総庇護率は70％を超えた、といった事実は...

読売は日本人にとっての安心と治安重視、毎日は外国人の人権重視という対照的な論調を一貫して続けてきた。最大部数を誇る保守的な読売と左翼リベラルである毎日の報道が、「世論」の形成と与党の方針にどのような役割を果たしたかは研究に値する。...

これはミャンマーの出身国情報。膨大でかつ最新の状況が記されている。トルコ、エチオピア、スーダンなど多くの国についても次々にアップデートされている。 この情報はメアドを登録しておけば誰でも毎週受け取ることができる。 https://mail.google.com/mail/u...

入管施設の長期収容解消を目的に、難民申請中の強制送還停止を原則２回に制限する改正入管難民法が成立した。法案成立の意義について、元国連難民高等弁務官事務所駐日代表で東洋英和女学院大名誉教授・滝沢三郎氏に聞いた。 ............. ◇...

15もの付帯決議が付いたことに驚いたが、これらは参院での審議とともに、UNHCR駐日事務所が2014年の難民認定制度専門部会やその後の協力覚書で入管庁に提案した事項の多くを反映している。 UNHCRは今回の法改正に際して(2021年のように)表立った批判をせず、国民民主党な...

規模こそ違え、2021年にバイデンの当選を認めないトランプ派が米国議会を襲撃し、暴力で阻止しようとしたのと同じ構図。「相手が悪いのだから暴力は赦される」という考え。 入管の暴力を批判する国会議員が同僚議員に暴力を振るう(山本議員は法務委員会の委員ですらない)という異常さ。...

今日は自民党副幹事長で参議院議員の片山さつき議員を訪問。入管法などを巡り、意見が一致することが多かった。キーワードはdiscipline。 移民難民政策は日本の将来にとってさらに重要な課題になる。そこで片山議員のユーチューブ番組でさらに意見交換をということになった。...

来日中の移民難民研究の大家James Hollifield教授と昼食を挟んで懇談。 毎年、百万人単位で流れ込む不法移民難民への対応に苦慮する米国。過去2年でコロナ対策を理由に280万人を国境で追い返した。難民申請も受け付けない。明らかな難民条約のnon...

特定の難民参与員の処理件数とか、大阪入管の医師の飲酒問題など個別の事例を取り上げて、入管法改正の根拠（立法事実）が崩壊したから廃案にすべきだといった議論が一部にあるが、それはあまりに近視眼的議論で、まともな立法論とは言えない。...

この記事は日本から難民が大勢出ている、という誤解を呼ぶ。2007から2008年にUNHCR駐日代表をしていた頃、UNHCRの統計に日本人の難民が200人以上いるとされていて、ちょっと調べたことがある。 ここでの日本人難民は、日本国籍を持つ難民で、そのほとんどは中南米諸国にい...

2年以上に亘って議論された入管法の改正は決着がついた。今日の参院本会議で立憲民主党が提出した法務委員長「解任決議案」は60対181で否決された。来週６日（火）の委員会で法案採決がなされ、７日（水）の本会議で可決成立となる見込み。そして半年後から施行される。...

同書簡について日本政府（法務省）が国連人権高等弁務官事務所を通して抗議を行った。政府が個人の資格の国連報告者に抗議するのは異例だが、確かにこの公開書簡のあり方には問題がある。 何よりも手続きがフェアでない。特別報告者は、法務省に事前に事実関係などを確認し、法務省に反論がある...

入管法改正案を審議する参院法務委員会で印象に残ったことのメモ。 ①　ウクライナ避難民、アフガン退避者、在日ミャンマー人などに対する特別措置を加えて計算すると、昨年の日本の「広義の難民庇護率」は70.9％であったことが入管庁によって確認された。これは欧州諸国に比肩する。...

昨日の入管法改正を巡る参議院法務委員会の谷合正明議員の質問の中で、補完的保護について重要で具体的な質疑があった。本来、国会ではこのような議論がなされるべきだ。補完的保護認定の手続きについて入管庁次長の答弁から以下をメモした。詳細は参院法務委員会リンクの谷合議員の質疑にある。...

入管法改正案に対する野党案には、最も重要な点として、難民等の認定を行う「難民等保護委員会」の創設がある。提案には、難民認定の主体を法務大臣から同委員会に移し、政治的中立性を保つため、委員長・委員は国会同意人事とするほか、専門委員・調査官等を抱え、関係行政機関の長に対する勧告...

昨年秋に米国ピューリサーチセンターが実施した各国での国連の評価を見ると、日本では評価しない人が48％、評価する人が40％と、先進19か国の中で下から3番目に評価が低かった。日本より悪いのはギリシャとイスラエルだけ。欧米諸国民は押しなべて高い評価をしている。...

衆院を通過した入管法改正案の参議院法務委員会での審議が16日から始まる。参議院法務委員会の21名の議員のうち、立憲と共産の委員は4名に過ぎないので、政府案だけが委員会で可決され、本会議に送られる。 参議院の総議席２４５のうち、改正案に賛成した自民、公明、維新、国民で１７５議...